固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額519千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額319千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△70,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,432,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。
(3)減価償却費の調整額612千円は、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費であり、全社減価償却費は主に提出会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の調整額3,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額であり、全社有形固定資産及び無形固定資産の増加額は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/04/27 15:07

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2020年8月1日至 2021年1月31日)	当中間会計期間(自 2021年8月1日至 2022年1月31日)
有形固定資産	7,053千円	8,176千円
無形固定資産	123千円	123千円

2022/04/27 15:07

#6 減損損失に関する注記（連結）

前中間連結会計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
アメリカ ハワイ州	不動産事業	有形固定資産	12,653千円
高知県高知市	本社共通	有形固定資産	155千円

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,808千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

建物	12,768千円
その他有形固定資産	40千円
合計	12,808千円

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物については固定資産税評価額、その他有形固定資産については正味売却予想額に基づいて評価しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179百万円(前年同期は資金44百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の取得による支出585百万円、信用取引に係る資産及び負債の増減額の減少19百万円、貸付けによる支出31百万円、有形固定資産の取得による支出8百万円、有価証券の売却による収入464百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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