衣料事業は、主に紳士服等衣料品の販売を行っております。飲食事業は、焼肉店及び子会社の㈱ギャンブルライフがぎょうざ専門店の経営を行っております。不動産事業は、不動産の賃貸及び販売並びに仲介を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△143,610千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は主に提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(3)セグメント資産の調整額1,448,792円及び減価償却費1,307千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,860千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に対するものであり、全社資産は主に各セグメントに帰属しない、提出会社の本社管理部門で管理する資産であります。2022/10/28 11:22

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/10/28 11:22

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱街援隊
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/10/28 11:22

#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
② 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
③ 棚卸資産
商品については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
原材料及び貯蔵品については、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/10/28 11:22

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/10/28 11:22

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/10/28 11:22

#9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年8月1日至 2021年7月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
高知県高知市	飲食事業	有形固定資産	9,643
高知県南国市	飲食事業	有形固定資産	640
アメリカハワイ州	不動産事業	有形固定資産	12,653
高知県高知市	本部(共用部分)	有形固定資産	484

当社グループは、建物及び土地については事業部単位の店舗毎で資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、グルーピングの単位である上記の資産グループについて、閉鎖の決定及び営業活動から生じた損益の継続的なマイナス、または、市場価格の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額23,422千円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は次のとおりであります。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月31日)	当事業年度(2022年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	527,134千円	548,680千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月31日)	当連結会計年度(2022年7月31日)
繰延税金資産	(千円)	(千円)
貸倒引当金	498,322	519,868

(注)1.評価性引当額が422,459千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金の一部が繰越期間満了に伴い大幅に減少したことで、評価性引当額が443,940千円減少したことによるものであります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、不動産事業の売上高は59百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益34百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
当連結会計年度末の資産は、投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度に比べ4百万円減少し、2,534百万円となりました。負債は流動負債のその他の減少等により前連結会計年度と比べ7百万円減少し184百万円となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の発生により株主資本が2百万円増加したことから2,350百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等を適用しております。この変更に伴う連結財務諸表に与える影響はありません。

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#14 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報に記載したとおりであります。

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#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#17 追加情報、財務諸表（連結）

(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。なお、事業年度末日において保有する暗号資産の貸借対照表価額の合計額は、資産総額に比して重要性に乏しいため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法
2.暗号資産の評価基準及び評価方法
活発な市場が存在するもの

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#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2021年7月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券(※2)	378,305	378,305	-
資産計	864,093	864,093	-
(1)買掛金	16,978	16,978	-

(※1)「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年8月1日
至 2022年7月31日)

1株当たり純資産額	562円41銭
1株当たり当期純利益	2円53銭

1株当たり純資産額	562円94銭
1株当たり当期純利益	0円53銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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