	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
その他	△0.5%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△49.2%	43.2%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/11/14 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他	1.6%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.0%	74.3%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2017/11/14 16:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

税金等調整前当期純利益は、1億1百万円(前年度は1億79百万円の税金等調整前当期純損失)になりました。資産の効率化、財務体質の強化を図ることを目的に、保有していた名古屋市守山区の土地、投資有価証券の一部を売却し、それぞれ10百万円、63百万円の特別利益を計上しました。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度1億34百万円の計上に比べ58百万円減少の75百万円になりました。

2017/11/14 16:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

前連結会計年度(平成27年3月31日)
② 短期借入金	1,950,000	1,950,000	―
③ 未払法人税等	45,404	45,404	―
④ 未払消費税等	113,128	113,128	―
② 短期借入金	1,730,000	1,730,000	―
③ 未払法人税等	44,849	44,849	―
④ 未払消費税等	38,401	38,401	―

	負債
	① 支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、④未払消費税等
	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2017/11/14 16:00