#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この結果、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,508千円、繰延税金負債が7,273千円減少し、その他有価証券評価差額金が234千円減少しております。
2017/11/14 16:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の33.6%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この結果、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が7,205千円、繰延税金負債が6,970千円減少し、その他有価証券評価差額金が234千円減少しております。
2017/11/14 16:00