#1 減損損失に関する注記（連結）: 商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地342,447千円、建物及び構築物152,804千円、機械装置及び運搬具453千円、工具、器具及び備品3,961千円、リース資産22,247千円、無形固定資産5,152千円であります。
また、当社グループは継続的に営業損失を計上しているため、共用資産である本社及び工場についても帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(420,011千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地132,364千円、建物及び構築物167,190千円、機械装置及び運搬具3,411千円、工具、器具及び備品10,403千円、リース資産87,279千円、無形固定資産19,360千円であります。
結果、947,078千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は土地474,812千円、建物及び構築物319,995千円、機械装置及び運搬具3,864千円、工具、器具及び備品14,365千円、リース資産109,527千円、無形固定資産24,513千円であります。
2018/06/29 17:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費は前年度より3億90百万円減少し、30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が79億70百万円(前年度比90.7%)、営業損失は44百万円(前年度は27百万円の営業損失)経常損失は1億9百万円(前年度は72百万円の経常損失)となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失9億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は8億6百万円(前年度は1億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2018/06/29 17:01