#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: また、販売費及び一般管理費は前年度より3億90百万円減少し、30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が79億70百万円(前年度比90.7%)、営業損失は44百万円(前年度は27百万円の営業損失)経常損失は1億9百万円(前年度は72百万円の経常損失)となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失9億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は8億6百万円(前年度は1億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2018/06/29 17:01
#2 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の利益配当金につきましては、大幅な当期純損失を計上することととなったため、財務体質の強化を図ることを最優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。2018/06/29 17:01
#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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