親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、販売費及び一般管理費は前年度より3億90百万円減少し、30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が79億70百万円(前年度比90.7%)、営業損失は44百万円(前年度は27百万円の営業損失)経常損失は1億9百万円(前年度は72百万円の経常損失)となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失9億47百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は8億6百万円(前年度は1億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/06/29 17:01

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△149,056	△806,399
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)	△149,056	△806,399
普通株式の期中平均株式数(株)	9,604,170	9,603,955

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/29 17:01