営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年6月30日
- -578万
- 2019年6月30日
- 1055万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、販売費及び一般管理費は人件費をはじめ、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より12百万円減少し、6億79百万円になりました。2019/08/09 9:43
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が16億71百万円(前年同四半期比95.3%)、営業利益は10百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益は19百万円(前年同四半期は2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2百万円(前年同四半期比9.0%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #2 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- (継続企業の前提に関する重要事象等)2019/08/09 9:43
当社グループは、2019年3月期までの間、3期連続して営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直しなど個人客向け宅配システムの強化を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図っております。その結果、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。