四半期報告書-第44期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期までの間、3期連続して営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直しなど個人客向け宅配システムの強化を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図っております。その結果、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、売上高を回復させ、黒字化を達成すべく努めてまいります。
当社グループは、2019年3月期までの間、3期連続して営業損失を計上しております。当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、販売力の強化、メニュー原価及び販売価格の見直しなど個人客向け宅配システムの強化を推進していくとともに、不採算である営業所の改善、コストの見直しを行うことで利益の増加を図っております。その結果、当第1四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、売上高を回復させ、黒字化を達成すべく努めてまいります。