四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期までの間、3期連続して営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の3つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。
当社グループは、2019年3月期までの間、3期連続して営業損失を計上しております。当第2四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の3つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。