#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期までの間、3期連続して営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、継続的な収益性の回復を確認できるまでには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の3つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
2020/02/13 13:36
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、販売費及び一般管理費は拠点の統廃合や、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より2億7百万円減少し、19億1百万円になりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億11百万円(前年同四半期比93.8%)、営業利益は1億59百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)、経常利益は1億63百万円(前年同四半期は60百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億90百万円(前年同四半期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
2020/02/13 13:36
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の3つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間において営業利益を計上しており、業績の回復の兆しが見えております。加えて、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が十分に賄える状況であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。2020/02/13 13:36