四半期報告書-第44期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み需要の反動などを受けて個人消費は落ち込みましたが、雇用情勢の改善が続く中で、キャッシュレス決済に対するポイント還元など各種負担軽減策が実施されたこともあり、個人消費の腰折れは回避されております。
しかしながら、当社グループが展開する食材の宅配におきましては、業種・業態を超えた競争が激しく、厳しい状況が継続しております。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億62百万円減少の57億45百万円になりました。
負債につきましては、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む。)が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ5億85百万円減少の51億15百万円になりました。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億22百万円増加の6億30百万円になりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間におきましては、販売拠点の統廃合の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は46億14百万円(前年同四半期比94.1%)、特売商品売上高については、4億97百万円(前年同四半期比91.3%)になりました。
また、販売費及び一般管理費は拠点の統廃合や、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より2億7百万円減少し、19億1百万円になりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が51億11百万円(前年同四半期比93.8%)、営業利益は1億59百万円(前年同四半期は56百万円の営業損失)、経常利益は1億63百万円(前年同四半期は60百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億90百万円(前年同四半期は22百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19百万円であります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、①拠点統廃合による経営効率の向上、②原価低減への取り組み、③経費面の徹底的な見直し、の3つの施策を推進すると同時に、配送ルートの最適化、マーケティング及びデジタル分野の強化へ着手し、より強固な宅配システムの確立を推進しております。
今後におきましても、これらの施策を着実に実行していくことで、安定的に利益計上できる体質にすべく努めてまいります。