有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、雇用情勢等に改善の動きがみられます。また、企業収益についても米国の通商政策の影響が残るものの改善の動きがみられる一方で、中東情勢の影響に注意が必要であります。
当社が属する食品事業におきましては、物価上昇に伴い消費者の節約意識が高まる中、燃料費高騰による輸送コストの増大等、厳しい局面が続いております。
①財政状態
(イ) 資産
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ6億68百万円減少し、10億41百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が8億59百万円減少と、売掛金が2億14百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ1億26百万円減少し、33億55百万円となりました。その主な要因は、ソフトウエア仮勘定が54百万円増加、リース資産が1億11百万円減少、関係会社株式が55百万円減少、建物が30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ7億95百万円減少し、43億97百万円となりました。
(ロ) 負債 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ1億35百万円減少し、16億90百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が3億48百万円増加、契約負債が13百万円増加した一方、短期借入金が5億円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ5億89百万円減少し、3億64百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億93百万円減少、リース債務が92百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ7億24百万円減少し、20億55百万円となりました。
(ハ) 純資産
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、23億42百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金によるものであり、配当金の支払額38百万円、当期純損失32百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、53.3%となりました。
②経営成績
当社は人材の定着を図る為、昇給をはじめとした待遇改善や、労働環境の整備を進めており、現金取り扱いによる現金事故防止、従業員・利用顧客が犯罪に巻き込まれるリスクを軽減する為、決済のキャッシュレス化を実施しました。現金回収業務の負荷を軽減し、実質的に配送業務のみを担ってきた人員を新規顧客の獲得に振り向けて、より成果を求めて稼働できる体制の基盤を整備しました。
また、4月より主力商品の値上げを実施しましたが、品質の向上と安定を図りこれを訴求することで、お客様からは理解を一定程度得られたものと認識をしております。さらに、次の世代の顧客獲得に向けてLINE公式アカウントの運用を強化し、コーポレートサイトを刷新する等、デジタル世代への訴求力の向上を図ったほか、11月には認知拡大を目的としてTVCMを放映し、それに合わせてターゲット層に向けたダイレクトメールを送付し、一定の成果を得ることができました。しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は、売上高が60億8百万円(前年度比99.2%)、営業利益が28百万円(前年度比157.2%)、経常利益は17百万円(前年度比281.7%)、当期純損失は32百万円(前年度は当期純損失65百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4億73百万円になりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。なお、当社は、第3四半期会計期間より非連結決算へ移行したことから、前事業年度との比較は行っておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、減少した資金は27百万円になりました。主な増加要因は減価償却費が1億58百万円、主な減少要因は売上債権の増加額が2億14百万円、前受金の減少額が38百万円、仕入債務の減少額が30百万円、法人税等の支払額が20百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、減少した資金は82百万円になりました。主な減少要因は無形固定資産の取得による支出が66百万円、有形固定資産の取得による支出が17百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は8億5百万円になりました。主な減少要因は短期借入金の純増減額による減少が5億円、長期借入金の返済による支出が1億45百万円、リース債務の返済による支出が1億21百万円、配当金の支払額が38百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当社は生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当事業年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	仕入高(千円)
メニュー商品	2,565,040
特売商品	295,611
合計	2,860,652

(注)	1.金額は仕入価格によっております。

2.当社は2025年10月1日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 3月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。
(2) 販売実績
当事業年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	販売高(千円)
メニュー商品	5,512,772
特売商品	495,558
合計	6,008,331

(注)1.当社は2025年10月1日付で連結子会社であった株式会社食文化研究所を吸収合併いたしました。2025年 3月期は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(売上高)
売上高は60億8百万円で前年度に比べ48百万円減少しました。当事業年度における主要事業では、商品性を高め高付加価値の商品展開を推進致しましたが、米・野菜やエネルギー価格等の高騰に伴う消費者の節約意識の高まりによるものと認識しております。
総売上高の約9割を占めるメニュー商品の売上高は55億12百万円、特売商品の売上高は4億95百万円になりました。
(売上総利益)
売上総利益は23億9百万円(前年度比102.3%)になりました。機器設備の修繕費、業務の外部委託費用等が増加したものの、売上高の減少と原価管理の徹底を実施したことにより、売上原価率は61.6%と前年度の62.7%に比べて1.2ポイント減少いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は41百万円増加の22億80百万円になりました。この主な理由は、従業員の待遇改善や基幹システムの入替に伴うランニングコストの増加等により費用が増加したことによるものです。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年4月に実施した販売価格の値上げにより、28百万円(前年度比157.2%)になりました。
(経常利益)
経常利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、原価管理の徹底と2025年4月に実施した販売価格の値上げにより、17百万円(前年度比281.7%)になりました。
(税引前当期純損失)
税引前当期純損失は、売上高の減少と、キャッシュレス化に伴い機器設備の減損損失を計上したことにより税引前当期純損失15百万円(前年度は税引前当期純利益5百万円)になりました。
(法人税等)
法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額3百万円の計上を行ったことにより、17百万円(前年度比24.1%)になりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純損失32百万円(前年度は当期純損失65百万円)になりました。1株当たり当期純損失は、2.11円(前年度は1株当たり当期純損失4.29円)になりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	2026年3月期
自己資本比率(%)	53.3
時価ベースの自己資本比率(%)	83.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	△48.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	△1.5

(注) 1.各指標は、いずれも財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
③ 財務政策
当社の運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社は、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社は、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。