有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については、先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。
①財政状態
資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が9億円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ12億42百万円減少の48億65百万円になりました。
負債の部では、リース債務が1億9百万円増加しましたが、短期借入金が4億64百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億49百万円、長期借入金が7億47百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ13億32百万円減少の43億67百万円になりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額は減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ90百万円増加の4億97百万円になりました。
②経営成績
当連結会計年度におきましては、主力のメニュー商品売上高は60億40百万円(前年度比94.0%)、特売商品売上高については、6億15百万円(前年度比90.9%)になりました。
例年に比べ1年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6%と前年度の61.7%に比べて2.1ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より2億61百万円減少し、25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が66億55百万円(前年度比93.7%)、経常利益は1億66百万円(前年度は88百万円の経常損失)となりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益を1億58百万円計上いたしました。また、拠点の統廃合に伴う経営効率の向上を目的とし、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失2億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前年度は3億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、5億63百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は1億60百万円(前連結会計年度は1億9百万円の減少)になりました。これは、有形固定資産売却益1億58百万円等の計上がありましたが、税金等調整前当期純利益91百万円、減損損失2億10百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は12億98百万円(前連結会計年度は3億93百万円の増加)になりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億17百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入11億45百万円、定期預金の払戻による収入2億57百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は14億16百万円(前連結会計年度は4億16百万円の減少)になりました。これは、主に短期借入金の減少4億64百万円、長期借入金の返済による支出8億97百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	2,759,218	90.6
特売商品	375,859	91.5
合計	3,135,077	90.7

(注)	1.金額は仕入価格によっております。
	2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	6,040,220	94.0
特売商品	615,081	90.9
合計	6,655,301	93.7

(注)	上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
売上高は66億55百万円(前年度比93.7%)になりました。例年に比べ1年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで売上原価を削減でき、また、営業所の統廃合により経費を削減できたことで、経常利益1億66百万円(前年度は88百万円の経常損失)になりました。統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益を1億58百万円計上いたしました。また、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失2億10百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前年度は3億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高
売上高は66億55百万円で前年度に比べ4億49百万円減少しました。これは、拠点の統廃合による影響が大きな理由であります。
総売上高の90.7%を占めるメニュー商品の売上高は60億40百万円(前年度比94.0%)、特売商品の売上高は6億15百万円(前年度比90.9%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は26億86百万円(前年度比98.6%)になりました。例年に比べ1年を通して気候が安定し野菜の仕入価格が安定していたことと、大阪の製造部門を閉鎖したことで経費を削減でき、売上原価率は59.6%と前年度の61.7%に比べて2.1ポイント減少いたしました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2億61百万円減少の25億19百万円になりました。この主な理由は、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。
⑤ 営業損益
営業利益は、製造拠点や営業所の統廃合を行ったことで販売費及び一般管理費を削減でき、1億67百万円(前年度は58百万円の営業損失)になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、昨年度は固定資産除却損10百万円の計上があったことと、当連結会計年度は、固定資産受贈益8百万円を計上したこと等により、前年度30百万円の費用(純額)から0百万円の費用(純額)になりました。
⑦ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は91百万円(前年度は3億34百万円の税金等調整前当期純損失)になりました。拠点の統廃合により遊休となった不動産を売却したことにより固定資産売却益1億58百万円を計上したことと、商圏からの撤退を意思決定した支社及び本社土地の一部について減損損失2億10百万円を計上したこと等によるものです。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度48百万円の計上に比べ47百万円減少の0百万円になりました。不動産を売却したことにより土地圧縮積立金の取崩しを行ったこと等によるものです。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円(前年度は3億82百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)になりました。1株当たり当期純利益は、9.39円(前年度は39.83円の1株当たり当期純損失)になりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第42期	第43期	第44期
	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	12.0	6.7	10.2
時価ベースの自己資本比率(%)	49.5	33.3	54.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	―	―	22.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―	6.3

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 2018年3月期及び2019年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況によっては、減損処理が必要となる可能性があります。