有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けて、景気も徐々に持ち直してきた感がある中、ロシア・ウクライナ情勢や、米国や欧州での大幅な利上げに伴う円安の進行、原油高に伴う油燃料費、光熱費の上昇や人手不足など、昨年度同様、不透明な状況が続きました。
①財政状態
資産の部では、山科営業所の土地と建物を売却したこと等に伴い有形固定資産が1億25百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少の57億10百万円になりました。
負債の部では、リース債務(固定負債)が1億16百万円増加しましたが、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億45百万円、短期借入金が2億50百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ2億48百万円減少の30億80百万円になりました。
純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益2億68百万円を計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億19百万円増加の26億29百万円になりました。
②経営成績
当社グループが属する食品宅配事業におきましても、エネルギー及び原材料価格、物流コストの上昇に加え、深刻な人手不足に対応するための人件費の上昇など、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは社会のインフラとしての役割を果たすために、PB商品の開発、ECサイトでの販売強化、販路拡大のためのアライアンスなどを実施してまいりました。また、原材料や包装資材、油燃料費の高騰を受け、昨年4月と9月に2度の値上げを実施し、利益確保を図ってまいりましたが、急激な物価上昇による消費マインドの減退や人手不足の影響などにより売上高は微増にとどまり、営業利益および経常利益につきましては前年度対比減益となりました。マーケティング戦略においては、テレビCMやリスティング広告を中心に知名度向上と商品案内を行ってまいりましたが、今後はSNSでの宣伝を強化する戦略に変更し、新たな顧客層に向けた発信を強化してまいります。
資本政策については、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、昨年6月に、5年振りとなる復配を実施いたしました。今後も長期かつ安定的な配当ができるよう、利益確保に努めてまいります。
以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が70億17百万円(前年度比102.1%)、経常利益は1億90百万円(前年度比75.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(前年度比120.8%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億6百万円減少し、18億58百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は83百万円(前連結会計年度は1億74百万円の増加)になりました。これは、税金等調整前当期純利益3億円、減価償却費1億33百万円等を計上しましたが、売上債権の増加1億62百万円、有形固定資産売却益1億10百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は3億14百万円(前連結会計年度は19百万円の増加)になりました。これは、有形固定資産の取得による支出48百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入3億87百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は6億5百万円(前連結会計年度は2億30百万円の減少)になりました。これは、主に短期借入金の返済による支出2億50百万円、長期借入金の返済による支出1億45百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	3,113,826	104.9
特売商品	343,948	91.0
合計	3,457,774	103.3

(注)	金額は仕入価格によっております。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	6,458,335	103.0
特売商品	558,709	91.9
合計	7,017,045	102.1

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
売上高は70億17百万円(前年度比102.1%)になりました。PB商品の開発及び販売やBtoB事業、ECサイトでの販売強化に努めました。一方、原材料や包装資材、油燃料費のコストが上昇したため、経常利益1億90百万円(前年度比75.4%)になりました。また、固定資産売却益1億10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(前年度比120.8%)となりました。
② 売上高
売上高は70億17百万円で前年度に比べ1億41百万円増加しました。これは、PB商品の販売、BtoB事業、ECサイトでの販売を強化したことが大きな理由であります。
総売上高の92.0%を占めるメニュー商品の売上高は64億58百万円(前年度比103.0%)、特売商品の売上高は5億58百万円(前年度比91.9%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は27億18百万円(前年度比99.6%)になりました。原材料や包装資材、油燃料費の高騰により、売上原価率は61.3%と前年度の60.3%に比べて1.0ポイント増加いたしました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は41百万円増加の25億14百万円になりました。この主な理由は、営業車両入替により減価償却費が増加したことによるものです。
⑤ 営業利益
営業利益は、売上高は増加しましたが、原材料や包装資材、油燃料費の高騰により製造原価が上昇し、また、営業車両入替により減価償却費が増加したこと等により、2億3百万円(前年度比79.9%)になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、取引先からの広告料収入等の受取手数料18百万円を計上する一方、支払手数料17百万円、金融機関への借入金の支払利息16百万円を計上したこと等により、13百万円の費用(純額)になりました。
⑦ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は3億円(前年度比118.4%)になりました。経営効率の向上を目的とし店舗の移転による店舗土地等の売却により固定資産売却益1億10百万円を計上したこと等によるものです。
⑧ 法人税等
法人税等は、法人税、住民税及び事業税21百万円、法人税等調整額10百万円の計上を行ったことにより、32百万円(前年度比101.4%)になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2億68百万円(前年度比120.8%)になりました。1株当たり当期純利益は、17.41円(前年度は1株当たり当期純利益14.37円)になりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第45期	第46期	第47期
	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
自己資本比率(%)	39.4	43.0	46.1
時価ベースの自己資本比率(%)	77.2	59.5	64.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	7.1	15.2	28.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	19.9	10.9	5.0

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。