有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症収束時期の見通しが立たず、景気や個人消費に与える影響を含め予断を許さない状況が続き、政府が様々な対策を講じるものの、先行きは不透明な状況が続いております。
①財政状態
資産の部では、第三者割当増資による資金調達により現金及び預金が15億7百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ9億94百万円増加の58億59百万円になりました。
負債の部では、長期借入金が5億63百万円増加しましたが、短期借入金が12億75百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億25百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ8億19百万円減少の35億48百万円になりました。
純資産の部では、第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7億87百万円、利益剰余金が1億94百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ18億13百万円増加の23億11百万円になりました。
②経営成績
当連結会計年度におきましては、主力のメニュー商品売上高は62億22百万円(前年度比103.0%)、特売商品売上高については、6億16百万円(前年度比100.2%)になりました。
拠点の統廃合により製造にかかるコストは削減されましたが、夏場の低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増加したことで野菜の仕入価格が上昇し、売上原価率は59.8%と前年度の59.6%に比べて0.2ポイント増加いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より3百万円減少し、25億16百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやチラシ配布及びリスティング広告等のデジタル分野へのマーケティング費用は増加しましたが、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が68億39百万円(前年度比102.8%)、経常利益は1億94百万円(前年度比116.9%)となりました。また、拠点の統廃合及び経営効率の向上を目的とし、ゴルフ会員権の解約方針によるゴルフ会員権評価損17百万円、商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上しました。さらに、法人税、住民税及び事業税28百万円、法人税等調整額△69百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円(前年度比215.3%)になりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加し、21億1百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は3億88百万円(前連結会計年度は1億60百万円の増加)になりました。これは、税金等調整前当期純利益1億52百万円、減価償却費95百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は6億19百万円(前連結会計年度は12億98百万円の増加)になりました。これは、有形固定資産の取得による支出45百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入6億42百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は5億30百万円(前連結会計年度は14億16百万円の減少)になりました。これは、主に短期借入金の減少12億75百万円がありましたが、株式の発行による収入15億50百万円、長期借入れによる収入13億円等により資金が増加したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	2,887,950	104.7
特売商品	379,114	100.9
合計	3,267,064	104.2

(注)	1.金額は仕入価格によっております。
	2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	6,222,770	103.0
特売商品	616,254	100.2
合計	6,839,024	102.8

(注)	上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
売上高は68億39百万円(前年度比102.8%)になりました。拠点の統廃合により製造にかかるコストを削減できた一方、夏場の低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増加したことで野菜の仕入価格が上昇した結果、経常利益1億94百万円(前年度比116.9%)になりました。拠点の統廃合及び経営効率の向上を目的とし、ゴルフ会員権の解約方針によるゴルフ会員権評価損17百万円、商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円(前年度比215.3%)となりました。
② 売上高
売上高は68億39百万円で前年度に比べ1億83百万円増加しました。これは、コロナ禍における内食需要・巣籠り消費による需要増加の影響が大きな理由であります。
総売上高の91.0%を占めるメニュー商品の売上高は62億22百万円(前年度比103.0%)、特売商品の売上高は6億16百万円(前年度比100.2%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は27億46百万円(前年度比102.2%)になりました。拠点の統廃合により製造にかかるコストは削減されましたが、夏場の低温、日照不足による野菜の発育不足や巣籠り消費による需要が増加したことで野菜の仕入価格が上昇し、売上原価率は59.8%と前年度の59.6%に比べて0.2ポイント増加いたしました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は3百万円減少の25億16百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやチラシ配布及びリスティング広告等のデジタル分野へのマーケティング費用は増加しましたが、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。
⑤ 営業損益
営業利益は、製造拠点や営業所の統廃合を行ったことで販売費及び一般管理費を削減でき、2億30百万円(前年度比137.7%)になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、第三者割当増資に係る株式交付費41百万円を計上したこと等により、35百万円の費用(純額)になりました。
⑦ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純利益は1億52百万円(前年度比167.8%)になりました。拠点の統廃合及び経営効率の向上を目的としゴルフ会員権評価損17百万円を計上したことと、商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上したこと等によるものです。
⑧ 法人税等
法人税等は、繰延税金資産の計上を行ったこと等により、△41百万円(前年度は0百万円)になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1億94百万円(前年度比215.3%)になりました。1株当たり当期純利益は、19.32円(前年度は1株当たり当期純利益9.39円)になりました。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第43期	第44期	第45期
	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	6.7	10.2	39.4
時価ベースの自己資本比率(%)	33.3	54.7	77.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	―	22.8	7.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	6.3	19.9

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 2019年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。