有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費については、先行き不透明感もあり概ね横這い傾向にて推移し、決して楽観できない状況が続いております。
①財政状態
資産の部では、減損損失の計上及び支社の売却に伴い、有形固定資産が7億12百万円減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ9億20百万円減少の61億7百万円になりました。
負債の部では、短期借入金が1億40百万円増加しましたが、長期借入金が4億74百万円、リース債務が79百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ4億87百万円減少の57億円になりました。
純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ4億32百万円減少の4億7百万円になりました。
②経営成績
当連結会計年度におきましては、東京支社閉鎖の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は、64億27百万円(前年度比87.8%)、特売商品売上高については、6億76百万円(前年度比104.3%)になりました。
夏場以降の記録的な猛暑、豪雨等の天候不順に加え、地震等の自然災害の影響はありましたが、前年度に工場の減損損失を計上し、減価償却費が減少したことと、作業を効率化したことで、製造に係る人件費等が削減でき、売上原価率は61.7%と前年度の62.7%に比べて1.0ポイント減少いたしました。
また、販売費及び一般管理費は前年度より2億34百万円減少し、27億81百万円になりました。この主な理由は、前年度に本社の減損損失を計上したことにより、減価償却費が減少したことと、業務の効率化により人件費を削減したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が71億4百万円(前年度比89.1%)、経常損失は88百万円(前年度は1億9百万円の経常損失)となりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失3億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は3億82百万円(前年度は8億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億32百万円減少し、5億21百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は1億9百万円(前連結会計年度は4億4百万円の減少)になりました。これは、減価償却費83百万円、減損損失3億32百万円等の計上がありましたが、税金等調整前当期純損失3億34百万円、有形固定資産売却益87百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果、増加した資金は3億93百万円(前連結会計年度は6億68百万円の増加)になりました。これは、有形固定資産の売却による収入4億円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、減少した資金は4億16百万円(前連結会計年度は2億42百万円の減少)になりました。これは、主に長期借入による収入4億50百万円、短期借入による収入1億40百万円がありましたが、長期借入の返済による支出9億24百万円、リース債務の返済による支出81百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 仕入実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。
当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	3,046,198	87.7
特売商品	410,633	105.2
合計	3,456,831	89.5

(注)	1.金額は仕入価格によっております。
	2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

商品別	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
メニュー商品	6,427,910	87.8
特売商品	676,468	104.3
合計	7,104,378	89.1

(注)	上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 概要
売上高は71億4百万円(前年度比89.1%)になりました。夏場以降の記録的な猛暑、豪雨等の天候不順に加え、地震等の自然災害の影響により売上原価が上昇したことで、経常損失は88百万円(前年度は1億9百万円の経常損失)になりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失3億32百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は3億82百万円(前年度は8億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
② 売上高
売上高は71億4百万円で前年度に比べ8億66百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることと、東京支社閉鎖と法人営業廃止に伴う影響によるものであります。
総売上高の90.5%を占めるメニュー商品の売上高は64億27百万円(前年度比87.8%)、特売商品の売上高は6億76百万円(前年度比104.3%)になりました。
③ 売上総利益
売上総利益は2億49百万円減少の27億22百万円(前年度比91.6%)になりました。夏場以降の記録的な猛暑、豪雨等の天候不順に加え、地震等の自然災害の影響はありましたが、前年度に工場の減損損失を計上し、減価償却費が減少したことと、作業を効率化したことで、製造に係る人件費等が削減でき、売上原価率は61.7%と前年度の62.7%に比べて1.0ポイント減少いたしました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は2億34百万円減少の27億81百万円になりました。この主な理由は、前年度に本社の減損損失を計上したことにより、減価償却費が減少したことと、業務の効率化により人件費を削減したことによるものです。
⑤ 営業損益
営業損失は、売上高の減少が影響し、前年度の44百万円に対し14百万円減少の58百万円になりました。
⑥ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、昨年度は長期借入金の返済や金利の見直しを行い、解約コスト28百万円を計上しましたので、前年度の65百万円の費用(純額)から30百万円の費用(純額)になりました。
⑦ 税金等調整前当期純損益
税金等調整前当期純損失は4億12百万円増加の3億34百万円(前年度は7億46百万円の税金等調整前当期純損失)になりました。支社の閉鎖や収益性の低下に伴い本社・支社・工場において減損損失3億32百万円を計上したことによるものです。
⑧ 法人税等
法人税等は、前年度59百万円の計上に比べ11百万円減少の48百万円になりました。
⑨ 親会社株主に帰属する当期純損益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3億82百万円(前年度は8億6百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)になりました。1株当たり当期純損失は、39.83円(前年度は83.97円の1株当たり当期純損失)になりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
「第一部 企業情報 第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
「第一部 企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)

	第41期	第42期	第43期
	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率(%)	20.1	12.0	6.7
時価ベースの自己資本比率(%)	57.6	49.5	33.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)	23.2	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	4.0	―	―

(注)1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2. 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
3. キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。
4. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5. 2018年3月期及び2019年3月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍)及びインタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、省略しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が1年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、適格機関投資家限定の無担保社債の発行、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。
当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは前連結会計年度において営業損失44百万円、親会社株主に帰属する当期純損失8億6百万円を計上し、当連結会計年度においても営業損失58百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3億82百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これらを解消し業績回復を実現するために、以下の施策を着実に実行してまいります。
① 事業構成の改善
現在、当社グループは45の営業所を展開しております。市場性、収益性、効率の視点からその恒常化した組織を見直し、配送ルート・人員配置から営業所の再配置、統廃合に至るまで事業構成の改善を図ります。統廃合により遊休となる不動産につきましては売却を進め、財務状態の健全化に努めます。
また、新規事業として当社グループが保有する物流網の強みを活かした新たなビジネスモデルを検討しております。
② 販売力の強化
レギュラーメニューである「私の献立」をリニューアルし、以下のように従来の課題克服を盛り込んだメニュー構成に見直すことで、販売力の強化を図ってまいります。
1. 主力商品であるおまかせコース「エコクック」メニューに関し、選択メニューを加え、お客様のご要望に合
わせてお選び頂ける献立に改善しました。
2.調理時間を短縮しながらも、本格的な家庭料理をお楽しみ頂ける新たな時短メニューを開発しました。
3.お客様の家族構成に合わせて、食事の量を増量できる「もう一品コーナー」を導入しました。
4.継続的にご利用頂いたお客様に対する「ポイント還元サービス」やご多用のお客様にもご注文頂けるように
「ネット受注」を開始しました。
③ メニュー原価及び販売価格の見直し
前期は未曾有の豪雨、災害が相次ぎ、天候不順による仕入原価への影響が長引きました。その対策として、メニュー構成の見直し、仕入ルートの拡張や、固定価格での仕入れが可能な野菜品目数の増加など、調達原価の改善に着手しております。
一方、これまで販売価格はお客様に喜んで頂けるよう価格維持に努めてまいりましたが、昨今の情勢に照らし合わせて、やむを得ず若干の値上げをさせて頂くこととなりました。今後も物価上昇傾向を注視しながらも、「お客様のお役に立つ」「お客様に喜んで頂ける」メニュー作りを忘れることなく、業績改善に努めて参ります。
また、当連結会計年度末において、現金及び預金の残高にて当面の間の運転資金が充分にまかなえる状況であり資金繰りの懸念はありません。
従いまして、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。