有価証券報告書-第45期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、政府による3度目の緊急事態宣言が当社の拠点である愛知県にも発令され、感染拡大の収束は未だ見通せない状況にあります。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の高まり等、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは2021年3月4日の第三者割当増資により、株式会社神明ホールディングスの連結子会社となったことに伴い、両社におけるシナジーを最大限に発揮していきたいと考えております。具体的には、①競合他社に対抗できる商品力・サービスの強化、②物流効率の向上、③信用力の向上の3点です。
また、人々のライフスタイルが変化し、ニーズが多様化していく中で、デジタルマーケティングの重要性が高まってきております。従来型のテレビCMやチラシの配布によるマス広告に加え、SNSのフォロワー獲得企画の実施、アプリの利用促進キャンペーンや、インターネットにおけるリスティング広告等のデジタル分野における販促を増やし、当社の認知度をあげるとともに、新規顧客獲得につなげてまいります。
(1)経営方針
| 社 是 | 私たちは大地の恵みに感謝をし、食文化と健康づくりに貢献します。 |
| 経営の基本 | 私たちは「安全で安心な食材」により、お客さまに「健康とおいしさ」をお届けし、常にお客さまを第一に考え、顧客満足度の高いサービスを提供します。 |
これらの実現のために、役員及び社員が一体となり、感謝の気持ちを忘れず、前向きで明るい企業風土づくりに励み行動し、企業価値を高めることによって、株主様や社会に貢献する企業として永久に存在していることが大事であると認識しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、株主様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。また、これを高めるために、売上高・収益基盤・財務基盤の強化を図り、早期に利益還元できる体制とすることを目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は企業概念を「新鮮食材の宅配」として、個人客様向けの宅配を事業の柱とし、食品販売の総合企業としての展開を図ってまいります。
個人客様向けに、安全で安心な美味しい食材を、一般家庭に直接お届けしている宅配事業は、既存エリア内での配送効率や販売体制を強化することにより販路拡大を行ってまいります。また、魅力的なメニュー内容の充実にも取り組んでまいります。
この市場規模は大きく、積極的な事業展開をすることによって、売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たず、国内経済のみならず、世界経済の減速等が引き続き懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、政府による3度目の緊急事態宣言が当社の拠点である愛知県にも発令され、感染拡大の収束は未だ見通せない状況にあります。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の高まり等、先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは2021年3月4日の第三者割当増資により、株式会社神明ホールディングスの連結子会社となったことに伴い、両社におけるシナジーを最大限に発揮していきたいと考えております。具体的には、①競合他社に対抗できる商品力・サービスの強化、②物流効率の向上、③信用力の向上の3点です。
また、人々のライフスタイルが変化し、ニーズが多様化していく中で、デジタルマーケティングの重要性が高まってきております。従来型のテレビCMやチラシの配布によるマス広告に加え、SNSのフォロワー獲得企画の実施、アプリの利用促進キャンペーンや、インターネットにおけるリスティング広告等のデジタル分野における販促を増やし、当社の認知度をあげるとともに、新規顧客獲得につなげてまいります。