- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当事業年度の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 16:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2022/06/28 16:17- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資本政策においては、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけていることから、2022年2月25日に臨時株主総会を開催し、利益剰余金の繰越損失を減資により解消させ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させること及び復配できる体制といたしました。今後は、長期的かつ安定的な配当が出来るよう取り組んでまいります。
以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が68億75百万円(前年度比100.5%)、経常利益は2億52百万円(前年度比129.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億21百万円(前年度比114.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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