当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当事業年度の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/28 16:17

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が減少しておりますが、影響額は軽微であります。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2022/06/28 16:17

#3 役員報酬（連結）

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとしております。また、当社の取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
また、その決定方法は、担当業務、各期間の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定しております。報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80%～120%の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、当社の取締役(監査等委員除く)、取締役(監査等委員)、それぞれの報酬限度額について定めるものであります。

2022/06/28 16:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資本政策においては、当社は株主様への利益還元を経営の最重要課題と位置づけていることから、2022年2月25日に臨時株主総会を開催し、利益剰余金の繰越損失を減資により解消させ、適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を向上させること及び復配できる体制といたしました。今後は、長期的かつ安定的な配当が出来るよう取り組んでまいります。
以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が68億75百万円(前年度比100.5%)、経常利益は2億52百万円(前年度比129.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億21百万円(前年度比114.2%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2022/06/28 16:17

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	149.72円	162.61円
1株当たり当期純利益	19.32円	14.37円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/28 16:17