剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ.中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ.自己株式の取得

2024/06/27 15:20

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利及び単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2024/06/27 15:20

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部では、繰延税金負債(固定負債)等が73百万円増加しましたが、リース債務(固定負債)が62百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億45百万円減少したこと等に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少の29億37百万円になりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が60百万円増加しましたが、剰余金の配当により繰越利益剰余金が76百万円減少したこと等に伴い、純資産合計は前連結会計年度末に比べ32百万円減少の25億97百万円になりました。
②経営成績

2024/06/27 15:20

#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2024/06/27 15:20