無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
原材料及び貯蔵品……最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
工具、器具及び備品 4～20年2025/06/26 17:06

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/26 17:06

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,934,644	2,904,701
無形固定資産	49,504	41,545
減損損失	3,039	967

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

2025/06/26 17:06

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,934,737	2,904,744
無形固定資産	49,868	41,909
減損損失	3,039	967

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産や無形固定資産について、資産又は資産グループに減損の兆候が生じる場合に減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

2025/06/26 17:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2025/06/26 17:06