商品

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 15:29

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

経営会議は、取締役のほか、執行役員及び各部門長で構成され、月次予算の進捗状況、業務執行状況の報告を行い、経営課題の共有及び的確な対応を行っております。
クロスミーティングは、社長、商品本部、営業本部等で構成され、毎週開催をして、変化が早く厳しい経営環境下における諸問題への迅速な対応を行っております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は平成26年5月23日現在監査役3名、いずれも社外監査役で構成しております。監査役は、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期的な会合、取締役等からの業務執行状況の聴取並びに稟議書をはじめ重要な書類の閲覧等により、取締役の業務執行を客観的な立場から監視しております。

2014/05/23 15:29

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

回収率=	(c)	×100	滞留期間=	((a)+(d))÷2
	(a)+(b)			(b)÷365

2 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
c 商品

2014/05/23 15:29

#4 事業等のリスク

(2) 食品衛生及び食の安全性について
当社及び当社グループの事業に関しては、「食品衛生法」の規制を受けており、所轄の保健所を通じて営業許可を取得しております。食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒の未然防止、商品の検査体制の充実や生産履歴の明確化(トレーサビリティ)に努めております。しかし、万一食中毒の発生等でお客様にご迷惑をお掛けする事態が発生したり、当社グループ固有の衛生問題のみならず、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質表示等にかかる法的規制について

2014/05/23 15:29

#5 対処すべき課題（連結）

小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、個人消費につきましては、雇用及び所得の環境に依然として不透明感が続く中、消費税増税や少子高齢化、人口減少等により、個人消費が抑制され厳しい経営状況が続くと思われます。
このような状況の中で当社グループは、引き続き各社の積極的な出店の中企業間競争に打ち勝ち、お客様の生活防衛意識に応えるべく、購買頻度の高い商品群の価格強化を一層推進するとともに、自社開発商品や直輸入商品の取扱い等を推進し、商品力強化及び売場の活性化を図ってまいります。
店舗運営におきましては、標準化の徹底及びLSP(作業割当システム)のさらなる改善により効率的なチェーンオペレーションを強化し、また、業務内容及び設備等の見直しを図り、販売管理費の削減を推進してまいります。

2014/05/23 15:29

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典1 株主優待の内容
米(魚沼産コシヒカリ)または当社商品券またはJCBギフトカードの贈呈
2 対象者及び贈呈基準

2014/05/23 15:29

#7 業績等の概要

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化を一層推進いたしました。
販売政策におきましては、全店でお客様謝恩キャンペーン及びベルクカードキャンペーンを実施するとともに、チラシ価格の強化に加え、効果的なチラシ販促を打ち出し、お客様の来店動機を高め、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。お客様の低価格志向の高まりに対しましては、普段の生活に欠かせない生活必需品を毎日低価格で提供する「毎日得価」、期間限定ならではのお買得価格で提供する「月間得値」、イオングループのプライベートブランド商品である「トップバリュ」を拡販いたしました。また、季節性及びイベント性を強調した楽しく賑わい感のある売場づくり、夕方のピークタイムに出来たて商品を提供する「スーパー夕市」を行い、より充実した食生活の提案を推進いたしました。
店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、当社グループでは、自社物流センターを保有しており、計画的一括仕入、作業の集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。

2014/05/23 15:29

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,867,800	20,867,800	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	20,867,800	20,867,800	―	―

2014/05/23 15:29

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、6,851百万円増加し76,913百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加し10,280百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が537百万円及び商品及び製品が364百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,202百万円増加し66,633百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が5,230百万円増加したこと等によるものであります。

2014/05/23 15:29

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/05/23 15:29

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/05/23 15:29