役員賞与引当金

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注) 1. 上記支給人員には、平成25年5月24日開催の第54期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。
3. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

2014/05/23 15:29

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
賞与引当金繰入額	532	百万円	582	百万円
役員賞与引当金繰入額	58	百万円	50	百万円
退職給付費用	167	百万円	173	百万円

2014/05/23 15:29

#3 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。2014/05/23 15:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%	△0.01%
役員賞与引当金	0.42%	0.30%
住民税均等割額	2.49%	2.36%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

2014/05/23 15:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%	△0.01%
役員賞与引当金	0.39%	0.29%
雇用促進税制による税額控除	△0.08%	―

3 連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。

2014/05/23 15:29