固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物 31年～38年
建物付属設備 8年～18年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/05/28 13:36

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
機械及び装置	7百万円	1百万円
土地	69百万円	―
計	77百万円	1百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
車両運搬具	―	0百万円
土地	―	0百万円
計	―	0百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
建物	23百万円	16百万円
構築物	―	1百万円
機械及び装置	13百万円	6百万円
車輌運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	3百万円	7百万円
解体撤去費用他	38百万円	12百万円
計	78百万円	45百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 本社 2,237 百万円
フォルテ森永橋店店舗 1,201 百万円
さいたま南与野店店舗 780 百万円
構築物 本社 321 百万円
千葉浜野店店舗 116 百万円
坂戸八幡店店舗 110 百万円
土地 埼玉県坂戸市末広町土地取得 1,052 百万円
東京都町田市野津田町土地取得 216 百万円
埼玉県児玉郡美里町土地取得 72 百万円
リース資産(有形固定資産) フォルテ森永橋店店舗 114 百万円
さいたま南与野店店舗 109 百万円
坂戸八幡店店舗 105 百万円2015/05/28 13:36

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	610百万円	637百万円
固定資産―繰延税金資産	720百万円	844百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	627百万円	657百万円
固定資産―繰延税金資産	735百万円	928百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/28 13:36

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,920百万円増加し12,200百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が955百万円及び商品及び製品が648百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,663百万円増加し75,296百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が6,839百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	891百万円	1,076百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	167百万円	332百万円
時の経過による調整額	19百万円	21百万円

2015/05/28 13:36

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物

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