#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは32.8%、平成29年3月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が106百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 14:26
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは32.8%、平成29年3月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△6百万円それぞれ増加しております。
4 連結決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/27 14:26
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加し、8,276百万円(前年比114.4%)となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ263百万円増加し、3,033百万円(前年比109.5%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は、前連結会計年度に比べ777百万円増加し、5,242百万円(前年比117.4%)となりました。
2016/05/27 14:26