建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,337	3,268	649	1,419

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,179	2,337	649	1,193

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2017/05/26 14:13

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。

2017/05/26 14:13

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
中期経営計画における新たな出店計画の策定を契機として、有形固定資産の使用状況を検証した結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働傾向が予測されるため、使用可能期間にわたる均等償却による費用配分がより適正な費用収益の対応を実現し、会社の経済的実態をより合理的に反映させると判断したため、定額法に変更するものであります。

2017/05/26 14:13

#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物 31年～38年

2017/05/26 14:13

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	17百万円	35百万円
構築物	4百万円	6百万円

2017/05/26 14:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
建物	2,196百万円	2,376百万円
土地	2,485百万円	2,485百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2017/05/26 14:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 富士見関沢店店舗 1,026 百万円
古河駒羽根店店舗 627 百万円

2017/05/26 14:13

#8 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	391百万円
工具、器具及び備品	14百万円
土地	3百万円
リース資産	7百万円
水道施設利用権	1百万円
計	418百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

2017/05/26 14:13

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し13,159百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が458百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,309百万円増加し85,970百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,081百万円及び機械装置及び運搬具が695百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2017/05/26 14:13

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/05/26 14:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～38年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	4年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2017/05/26 14:13