#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。
2017/05/26 14:13
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円、退職給付に係る調整累計額が△3百万円それぞれ増加しております。
2017/05/26 14:13
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,054百万円増加し、9,330百万円(前年比112.7%)となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、3,119百万円(前年比102.8%)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ968百万円増加し、6,211百万円(前年比118.5%)となりました。
2017/05/26 14:13