有価証券報告書-第58期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	505百万円	574百万円
減損損失	348百万円	287百万円
賞与引当金	232百万円	234百万円
借地権	123百万円	131百万円
未払事業税	116百万円	117百万円
前受金	104百万円	101百万円
ポイント引当金	87百万円	88百万円
減価償却超過額	―	59百万円
役員退職慰労引当金	47百万円	47百万円
一括償却資産	42百万円	41百万円
その他	140百万円	108百万円
繰延税金資産合計	1,749百万円	1,793百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△340百万円	△394百万円
差入保証金	△137百万円	△122百万円
その他有価証券評価差額金	△6百万円	△16百万円
前払年金費用	△4百万円	△6百万円
繰延税金負債合計	△488百万円	△540百万円
繰延税金資産の純額	1,260百万円	1,253百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	605百万円	607百万円
固定資産―繰延税金資産	654百万円	645百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.20%	32.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09%	0.08%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%	△0.01%
役員賞与引当金	0.36%	0.29%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.36%	△2.34%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.16%	△0.08%
住民税均等割額	2.21%	2.04%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.36%	0.88%
その他	0.03%	△0.20%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.72%	33.46%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.7%、平成31年3月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が60百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が61百万円、その他有価証券評価差額金額が0百万円それぞれ増加しております。