有価証券報告書-第66期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,990百万円	2,101百万円
賞与引当金	379百万円	433百万円
減損損失	352百万円	313百万円
減価償却超過額	270百万円	301百万円
借地権	269百万円	298百万円
未払事業税	173百万円	212百万円
契約負債	190百万円	200百万円
前受金	139百万円	147百万円
未払社会保険料	63百万円	72百万円
未払役員退職慰労金	73百万円	70百万円
その他	155百万円	155百万円
繰延税金資産合計	4,058百万円	4,306百万円
繰延税金負債
資産除去費用	△1,331百万円	△1,352百万円
差入保証金	△67百万円	△59百万円
前払年金費用	△23百万円	△26百万円
その他有価証券評価差額金	△9百万円	△17百万円
繰延税金負債合計	△1,432百万円	△1,455百万円
繰延税金資産の純額	2,625百万円	2,850百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)	当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08%	0.06%
役員賞与引当金	0.20%	0.17%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.73%	△4.72%
住民税均等割額	1.81%	1.64%
その他	△0.65%	△0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.21%	27.05%

3 決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.5%から31.4%に変更される見込みであります。
この変更による影響は、軽微であります。