有価証券報告書-第63期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,559百万円	1,618百万円
減損損失	406百万円	394百万円
賞与引当金	317百万円	340百万円
借地権	201百万円	221百万円
減価償却超過額	177百万円	207百万円
未払事業税	170百万円	168百万円
ポイント引当金	121百万円	136百万円
前受金	113百万円	119百万円
役員退職慰労引当金	54百万円	71百万円
未払社会保険料	52百万円	55百万円
その他	161百万円	153百万円
繰延税金資産合計	3,336百万円	3,487百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用	△1,155百万円	△1,141百万円
差入保証金	△91百万円	△84百万円
前払年金費用	△23百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△1,270百万円	△1,254百万円
繰延税金資産の純額	2,066百万円	2,233百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%	0.05%
役員賞与引当金	0.21%	0.19%
所得拡大税制による税額控除	△5.40%	―
住民税均等割額	1.86%	1.75%
その他	△0.13%	△0.12%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.10%	32.37%