有価証券報告書-第62期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,296百万円	1,559百万円
減損損失	341百万円	406百万円
賞与引当金	287百万円	317百万円
借地権	181百万円	201百万円
減価償却超過額	148百万円	177百万円
未払事業税	138百万円	170百万円
ポイント引当金	109百万円	121百万円
前受金	109百万円	113百万円
一括償却資産	40百万円	61百万円
役員退職慰労引当金	68百万円	54百万円
その他	143百万円	152百万円
繰延税金資産合計	2,862百万円	3,336百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用	△975百万円	△1,155百万円
差入保証金	△100百万円	△91百万円
前払年金費用	△26百万円	△23百万円
繰延税金負債合計	△1,102百万円	△1,270百万円
繰延税金資産の純額	1,760百万円	2,066百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.50%	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	0.06%
役員賞与引当金	0.25%	0.21%
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△0.37%	―
所得拡大税制による税額控除	―	△5.40%
住民税均等割額	2.10%	1.86%
その他	△0.25%	△0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.36%	27.10%