有価証券報告書-第61期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
資産除去債務	1,196百万円	1,296百万円
減損損失	348百万円	341百万円
賞与引当金	270百万円	287百万円
借地権	164百万円	181百万円
減価償却超過額	133百万円	148百万円
未払事業税	109百万円	138百万円
前受金	108百万円	109百万円
ポイント引当金	103百万円	109百万円
役員退職慰労引当金	62百万円	68百万円
未払社会保険料	44百万円	47百万円
その他	173百万円	136百万円
繰延税金資産合計	2,716百万円	2,862百万円
繰延税金負債
資産除去債務費用	△907百万円	△975百万円
差入保証金	△107百万円	△100百万円
その他有価証券評価差額金	△2百万円	―
前払年金費用	△14百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△1,031百万円	△1,102百万円
繰延税金資産の純額	1,685百万円	1,760百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	―	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.13%
役員賞与引当金	―	0.25%
地域未来投資促進税制に係る税額控除	―	△0.37%
住民税均等割額	―	2.10%
その他	―	△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	32.36%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。