剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、市場取引等による自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当(中間配当)の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を、取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

2019/05/29 12:50

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
基準日	2月末日
剰余金の配当の基準日	8月31日2月末日
1単元の株式数	100株

e>事業年度3月1日から2月末日まで定時株主総会5月中基準日2月末日剰余金の配当の基準日8月31日
2月末日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所(特別口座)

2019/05/29 12:50

#3 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、安定配当の継続を基本方針としております。あわせて、財務体質の強化と業容の拡大に備え、また店舗の新設及び改装等の設備投資や有利子負債の圧縮等に活用するための内部留保の充実等も勘案して決定する方針であります。これにより、企業競争力の強化に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主の皆様への利益還元の充実を図ってまいります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり34円を実施し、期末配当として普通配当34円に創業60周年記念配当2円を加えた1株当たり36円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり70円となり、配当性向は23.5%、純資産配当率は2.6%になります。

2019/05/29 12:50