- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/05/28 15:14- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に店舗用建物(建物及び構築物)及び店舗設備(工具、器具及び備品)であります。
2020/05/28 15:14- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~38年
構築物 10年~35年
機械及び装置 7年~12年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/05/28 15:14 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日) | 当連結会計年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日) |
| 建物及び構築物 | 49百万円 | 35百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2百万円 | 5百万円 |
| リース資産 | 1百万円 | 4百万円 |
| 長期前払費用 | 6百万円 | ― |
| 解体撤去費用他 | 64百万円 | 60百万円 |
| 計 | 135百万円 | 105百万円 |
2020/05/28 15:14 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 15:14 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/05/28 15:14- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加し21,667百万円となりました。この主な要因は、売掛金が2,638百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,485百万円増加し104,533百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,290百万円及び建設仮勘定が1,126百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2020/05/28 15:14- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) | 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) |
| 期首残高 | 2,260百万円 | 3,923百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 190百万円 | 496百万円 |
| 時の経過による調整額 | 33百万円 | 37百万円 |
2020/05/28 15:14- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
2020/05/28 15:14- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/05/28 15:14- #11 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において火災が発生し、有形固定資産に損害が発生しました。現時点においては復旧に関わる費用等及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況であります。
2020/05/28 15:14- #12 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において火災が発生し、有形固定資産、原材料に損害が発生しました。現時点においては復旧に関わる費用等及び販売を含めた事業への影響並びに損害保険査定額等を合理的に見積もることは困難な状況であります。
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