有価証券報告書-第61期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促、キャッシュレス割引販促及びチラシ価格の強化を行い、スマートフォンアプリ「ベルクアプリ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
2019年4月には、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、2019年5月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」、7月群馬県前橋市に「前橋北代田店」、10月埼玉県東松山市に「東松山東平店」、千葉県野田市に「野田尾崎店」、2020年1月埼玉県和光市に「和光白子店」、2月千葉県白井市に「フォルテ白井店」を新規出店し、8月群馬県伊勢崎市の「伊勢崎スマーク店」を閉店したことにより、2020年2月末現在の店舗数は116店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店6店舗の改装及び1店舗の建て替えを実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
なお、埼玉県大里郡寄居町の第1センターにて、設備更新のための改修工事を行ったため、それに伴う費用を計上しております。
また、業績動向を踏まえ、収益性の低い2店舗について減損損失282百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が239,497百万円(前年比106.2%)、営業利益が10,463百万円(前年比106.6%)、経常利益が11,077百万円(前年比106.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益が7,296百万円(前年比111.0%)となりました。

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10,356百万円増加し126,201百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,871百万円増加し21,667百万円となりました。この主な要因は、売掛金が2,638百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,485百万円増加し104,533百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,290百万円及び建設仮勘定が1,126百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,790百万円増加し57,136百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,871百万円増加し30,975百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,932百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加し26,160百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,223百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,566百万円増加し69,064百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5,814百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ566百万円増加し7,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,244百万円となり、前年同期に比べ304百万円減少いたしました。これは、「売上債権の増減額」が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,344百万円となり、前年同期に比べ4,205百万円増加いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、334百万円となり、前年同期に比べ2,011百万円減少いたしました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。
(販売実績)
商品別売上状況

商品別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
青果	33,047	105.5
海産	18,335	103.0
精肉	22,066	104.0
デリカ	25,254	107.0
生鮮計	98,704	105.1
一般食品	86,075	107.9
菓子	38,659	106.8
雑貨	9,206	107.9
グロサリーギフト	857	104.5
グロサリー計	134,799	107.6
その他	3,401	93.3
合計	236,904	106.3

(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
商品別仕入状況

商品別	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
青果	27,056	105.9
海産	12,697	101.7
精肉	15,113	103.5
デリカ	14,422	107.2
生鮮計	69,289	104.8
一般食品	64,701	108.3
菓子	29,237	106.4
雑貨	7,266	107.7
グロサリーギフト	690	104.6
グロサリー計	101,896	107.7
その他	2,988	93.5
合計	174,173	106.2

(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14,024百万円増加し、236,904百万円(前年比106.3%)となりました。その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前連結会計年度に出店した5店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した6店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ4,057百万円増加し、61,623百万円(前年比107.0%)となりました。売上総利益率は、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を引き続き行ったものの、物流の見直し、商品調達コストの低減に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ0.2ポイント高い26.0%となりました。
(営業収入)
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ50百万円減少し、2,592百万円(前年比98.1%)と
なりました。
(営業総利益)
当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ3,654百万円増加し、62,868百万円(前年比106.2
%)となり、売上高対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.5%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,009百万円増加し、52,404百万円(前年比106.1%)となりました。その主な要因は、人員数の増加、給与単価の上昇に伴う給与手当(前年差1,206百万円増・前年比107.3%)及び新規出店等に伴う減価償却費(前年差430百万円増・前年比110.1%)等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い22.1%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ644百万円増加し、10,463百万円(前年比106.6%)と
なりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ706百万円増加し、11,077百万円(前年比106.8%)
となり、売上高対経常利益率は、4.7%と適切な経費コントロールにより、目標とする経営指標である4.5%を達成
いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として、408百万円の計上をしております。内訳は減損損失282百万円及び固
定資産除却損105百万円等であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,299百万円増加し、10,804百万円(前年比113.7%)となりました。 税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ574百万円増加し、3,508百万円(前年比119.6%)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ724百万円増加し、7,296百万円(前年比111.0%)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。