四半期報告書-第61期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化を行い、スマートフォンアプリ「ベルクアプリ」の機能拡充により、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
2019年4月には創業60周年を迎え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「創業60周年記念セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」の取扱いを拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、2019年5月神奈川県伊勢原市に「伊勢原白根店」を新規出店し、2019年5月末現在の店舗数は112店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店2店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
なお、埼玉県大里郡寄居町の第1センターにて、設備更新のための改修工事を行っており、それに伴う費用を計上しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が57,404百万円(前年同期比105.5%)、営業利益が2,029百万円(前年同期比95.5%)、経常利益が2,161百万円(前年同期比96.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,419百万円(前年同期比93.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し117,212百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ565百万円減少し17,230百万円となりました。この主な要因は、流動資産その他が1,544百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,933百万円増加し99,981百万円となりました。この主な要因は、土地が483百万円及び建物及び構築物が411百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し53,048百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,964百万円増加し30,069百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,635百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,262百万円減少し22,979百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,060百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ665百万円増加し64,164百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が667百万円増加したこと等によるものであります。