有価証券報告書-第60期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(業績等の概要)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者の節約志向が依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促、チラシ価格の強化を行い、2018年8月にはスマートフォンアプリ「ベルクアプリ」をリリースし、お客さまの来店動機を高め、生活催事に合わせた売場づくり、品切れの削減及び接客レベルの向上を引き続き行うことにより、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。また、移動スーパーの展開により、高齢者等に対する買物支援の取り組みを行いました。
2018年4月には前連結会計年度における売上高が2,000億円を超え、お客さまからの永年のご愛顧に感謝し、「売上2,000億円達成記念セール」を実施いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。また、2018年3月より新たなブランド、「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」を立ち上げ、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、さらなる商品力強化、サービスレベル向上を図るため、各種研修プログラムの充実を行い、従業員教育の強化に取り組みました。
店舗投資におきましては、2018年5月埼玉県大里郡寄居町に「フォルテ寄居店」、6月千葉県鎌ケ谷市に「鎌ケ谷富岡店」、10月栃木県小山市に「フォルテ間々田店」、11月群馬県藤岡市に「藤岡店」、2019年2月埼玉県狭山市に「狭山入間川店」の5店舗を新規出店し、2019年2月末現在の店舗数は111店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店11店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新、生産性向上を目的にセミセルフレジ導入等を推進いたしました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、自社開発商品の製造を充実させ、店舗作業の軽減等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
なお、次期の閉店が決定した店舗について減損損失225百万円及び店舗閉鎖損失引当金繰入額123百万円、また、業績動向を踏まえ、収益性の低い1店舗について減損損失380百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が225,523百万円(前年比106.7%)、営業利益が9,818百万円(前年比103.1%)、経常利益が10,370百万円(前年比104.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益が6,571百万円(前年比95.8%)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,245百万円増加し115,845百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,287百万円増加し18,518百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,065百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,958百万円増加し97,326百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,319百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,160百万円増加し52,346百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,940百万円増加し28,104百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,271百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,220百万円増加し24,242百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務が1,455百万円及び長期借入金が514百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,084百万円増加し63,498百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が5,110百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,065百万円増加し、6,957百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12,549百万円となり、前年同期に比べ162百万円増加いたしました。これは、「仕入債務の増減額」が増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,138百万円となり、前年同期に比べ1,968百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,345百万円となり、前年同期に比べ562百万円減少いたしました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、商品別により記載しております。
(販売実績)
商品別売上状況

商品別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	売上高(百万円)	前年同期比(%)
青果	31,318	107.2
海産	17,806	105.8
精肉	21,211	108.1
デリカ	23,595	109.4
生鮮計	93,932	107.7
一般食品	79,761	106.6
菓子	36,189	105.4
雑貨	8,530	107.0
グロサリーギフト	820	103.2
グロサリー計	125,302	106.3
その他	3,646	101.2
合計	222,880	106.8

(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(仕入実績)
商品別仕入状況

商品別	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	仕入高(百万円)	前年同期比(%)
青果	25,554	107.7
海産	12,480	107.2
精肉	14,607	109.3
デリカ	13,457	109.5
生鮮計	66,100	108.3
一般食品	59,756	105.6
菓子	27,490	105.5
雑貨	6,745	107.3
グロサリーギフト	659	104.0
グロサリー計	94,653	105.6
その他	3,194	101.1
合計	163,947	106.6

(注) 1 その他については、催事、ベーカリー部門ほかであります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ14,149百万円増加し、222,880百万円(前年比106.8%)となりました。その主な要因は、企業間競争は依然厳しい状況が継続しているものの、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化の推進により客数が増加したこと、前連結会計年度に出店した7店舗が年間稼動したこと及び当連結会計年度に新規出店した5店舗が売上高の増加に寄与したこと等によるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,503百万円増加し、57,566百万円(前年比106.5%)となりました。売上総利益率は、物流の見直し、商品調達コストの低減に取り組みましたが、消費者の生活防衛意識に応えるべく価格強化を推進した結果、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い25.8%となりました。
(営業収入)
当連結会計年度における営業収入は、前連結会計年度に比べ21百万円減少し、2,643百万円(前年比99.2%)とな
りました。
(営業総利益)
当連結会計年度における営業総利益は、前連結会計年度に比べ3,406百万円増加し、59,213百万円(前年比106.1
%)となり、売上高対営業総利益率は、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低い26.6%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3,108百万円増加し、49,394百万円(前年比106.7%)となりました。その主な要因は、人員数の増加、給与単価の上昇に伴う給与手当(前年差1,041百万円増・前年比106.7%)及び電気料金の負担増に伴う水道光熱費(前年差459百万円増・前年比114.7%)等が増加したこと等によるものであります。売上高対販売費及び一般管理費率は、前連結会計年度と同じ22.2%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ297百万円増加し、9,818百万円(前年比103.1%)と
なりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ407百万円増加し、10,370百万円(前年比104.1%)
となり、売上高対経常利益率は、4.7%と適切な経費コントロールにより、目標とする経営指標である4.5%を達成
いたしました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別損失として、865百万円の計上をしております。内訳は減損損失605百万円及び店
舗閉鎖損失引当金繰入額123百万円等であります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ405百万円減少し、9,505百万円(前年比95.9%)となりました。 税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、前連結会計年度に比べ113百万円減少し、2,934百万円(前年比96.3%)となりました。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ291百万円減少し、6,571百万円(前年比95.8%)となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しており、新規出店、既存店の改装等の設備資金及び出店予定用地の取得を行いました。