四半期報告書-第63期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、政府の各種政策の効果等もあり、持ち直しに向かうことが期待されます。しかしながら、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染者数の動向が日々変化し、緊急事態宣言の発令による外出自粛や、消費者の行動変化による買い控えが依然として続く中、業種・業態を越えた競争の激化及び困難な状況が続く人材確保等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客さまに支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、各種感染拡大の防止策を講じながら全店通常営業を継続し、商品供給に努め、地域のライフラインとしての役割を果たしてまいりました。4月にはベルクカード会員様200万人突破を記念し、豪華賞品が当たる大型のキャンペーンを実施いたしました。また、チラシやSNSに加え、人気グループとのコラボレーションによるラジオ放送等を利用し、幅広い世代に向けた商品訴求も積極的に行ってまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」は対応店舗を順次拡大し、利便性向上を図ってまいりました。さらに、お客様のレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」の導入も拡大いたしました。
商品政策におきましては、より良い産地からの商品調達、直輸入商品の開発を行うことにより、品質の良い商品をお求めやすい価格にてご提供いたしました。自社ブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」は取扱を拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。また、高まる内食需要に対応すべく、ベルクこだわりのお惣菜を販売し、商品のアレンジレシピ提案等を実施いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にLSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置、省力器具の活用による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店3店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買物空間を提供するための設備の更新を行いました。また、2021年3月埼玉県幸手市の「幸手南店」を閉店し、2021年5月末現在の店舗数は122店舗となりました。
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が73,369百万円(前年同期比103.8%)、営業利益が3,341百万円(前年同期比78.1%)、経常利益が3,551百万円(前年同期比79.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,401百万円(前年同期比93.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,868百万円増加し141,427百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,121百万円増加し25,376百万円となりました。この主な要因は、現金及び
預金が2,946百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,747百万円増加し116,050百万円となりました。この主な要因は、土地が
2,851百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,415百万円増加し63,690百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加し35,588百万円となりました。この主な要因は、買掛金が1,958百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,576百万円増加し28,102百万円となりました。この主な要因は、長期借入
金が2,775百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,452百万円増加し77,736百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。