- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/27 14:37 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに
資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/05/27 14:37- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2021/05/27 14:37- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/05/27 14:37 - #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2021/05/27 14:37 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/05/27 14:37- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 5百万円 | 1百万円 |
| リース資産 | 4百万円 | 0百万円 |
| 解体撤去費用他 | 60百万円 | 27百万円 |
- #9 引当金の計上基準
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2021/05/27 14:37- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2021/05/27 14:37- #11 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/05/27 14:37- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/27 14:37 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/05/27 14:37- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2020年3月31日)
2021/05/27 14:37- #15 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
2021/05/27 14:37- #16 火災損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故による損失額686百万円であり、有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等であります。
2021/05/27 14:37- #17 監査報酬（連結）
④ 内部監査の状況
当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室(4名で構成)を設置しております。監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産保全及び経営効率の向上を図っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めております。
2021/05/27 14:37- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産除去債務 | 1,296百万円 | 1,559百万円 |
| 前受金 | 109百万円 | 113百万円 |
| 一括償却資産 | 40百万円 | 61百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 68百万円 | 54百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,102百万円 | △1,270百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,760百万円 | 2,066百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産除去債務 | 1,296百万円 | 1,559百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,075百万円 | △1,246百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,978百万円 | 2,371百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
物流体制におきましては、自社物流の強みを活かし、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより配送効率を高め、商品の価格強化、品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、2020年5月25日、連結子会社であります「株式会社ホームデリカ」第一工場(埼玉県大里郡寄居町)において、火災が発生いたしました。当連結会計年度においては、当該火災に伴う有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等を火災損失として686百万円、火災保険金を特別利益の受取保険金として567百万円計上しております。
なお、次期の閉店が決定した店舗について減損損失35百万円、また、業績動向を踏まえ、収益性の低い1店舗について減損損失330百万円を特別損失に計上しております。
2021/05/27 14:37- #21 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、松戸河原塚店、和光西大和店、フォルテ秦野店、フォルテ羽生店、フォルテ船橋店、佐倉志津店、フォルテ千葉ニュータウン店の新設、既存2店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設備投資総額は、14,811百万円となりました。(有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産への投資を含めて記載しております。)
なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2021/05/27 14:37- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2021/05/27 14:37- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 期首残高 | 3,923百万円 | 4,249百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 496百万円 | 865百万円 |
| 時の経過による調整額 | 37百万円 | 40百万円 |
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社では厳重な対策を講じた上での事業活動の継続等に影響を受けており、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社では、緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、小売事業において一時的には内食需要が拡大しているため、翌事業年度の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは依然不透明な状況にあり、今後も業績に影響が及ぶことが想定されることから実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2021/05/27 14:37- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り) 新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループでは厳重な対策を講じた上での事業活動の継続等に影響を受けており、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループでは、緊急事態宣言による外出自粛要請等の影響もあり、小売事業において一時的には内食需要が拡大しているため、翌連結会計年度の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは依然不透明な状況にあり、今後も業績に影響が及ぶことが想定されることから実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2021/05/27 14:37- #26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2021/05/27 14:37- #27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/05/27 14:37- #28 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり40円を実施し、期末配当として普通配当1株当たり46円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり86円となり、配当性向は20.5%、純資産配当率は2.6%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2021/05/27 14:37- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
2021/05/27 14:37- #30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/05/27 14:37- #31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/27 14:37 - #32 重要な非資金取引の内容（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 157百万円 | ― |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 177百万円 | ― |
- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 差入保証金 | 7,581 | 7,718 | 136 |
| 資産計 | 18,748 | 18,884 | 136 |
| (1) 買掛金 | 15,179 | 15,179 | ― |
当連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 差入保証金 | 7,725 | 7,420 | △305 |
| 資産計 | 19,449 | 19,144 | △305 |
| (1) 買掛金 | 17,349 | 17,349 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,309円80銭 | 3,655円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 349円65銭 | 423円09銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
