賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
給料及び手当	17,819	百万円	20,904	百万円
賞与引当金繰入額	928	百万円	1,027	百万円
役員賞与引当金繰入額	83	百万円	83	百万円
退職給付費用	477	百万円	571	百万円

2021/05/27 14:37

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2021/05/27 14:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(固定)	56	―	―	56
賞与引当金	942	1,042	942	1,042
役員賞与引当金	83	83	83	83
ポイント引当金	357	398	357	398

2021/05/27 14:37

#4 役員報酬（連結）

(注) 1. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。
2. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。

2021/05/27 14:37

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
減損損失	341百万円	406百万円
賞与引当金	287百万円	317百万円
借地権	181百万円	201百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)	当事業年度(2021年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	0.06%
役員賞与引当金	0.25%	0.21%
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△0.37%	―

2021/05/27 14:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
減損損失	341百万円	406百万円
賞与引当金	294百万円	325百万円
借地権	181百万円	201百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)	当連結会計年度(2021年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%	0.06%
役員賞与引当金	0.24%	0.21%
地域未来投資促進税制に係る税額控除	△0.35%	―

2021/05/27 14:37

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～38年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	4年～10年

2021/05/27 14:37

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/05/27 14:37

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2021/05/27 14:37