役員賞与引当金
連結
- 2021年2月28日
- 8300万
- 2022年2月28日 +1.2%
- 8400万
個別
- 2021年2月28日
- 8300万
- 2022年2月28日 +1.2%
- 8400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2022/05/26 14:11
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 賞与引当金繰入額 1,027 百万円 1,089 百万円 役員賞与引当金繰入額 83 百万円 84 百万円 退職給付費用 571 百万円 597 百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/05/26 14:11 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/05/26 14:11
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 賞与引当金 1,042 1,117 1,042 1,117 役員賞与引当金 83 84 83 84 ポイント引当金 398 447 398 447 - #4 役員報酬(連結)
- (注) 1. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。2022/05/26 14:11
2. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2022/05/26 14:11
前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06% 0.05% 役員賞与引当金 0.21% 0.19% 所得拡大税制による税額控除 △5.40% ― - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳2022/05/26 14:11
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.06% 0.05% 役員賞与引当金 0.21% 0.19% 所得拡大促進税制による税額控除 △5.34% ― - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~38年
構築物 10年~35年
機械及び装置 7年~12年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/05/26 14:11