役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
賞与引当金繰入額	1,089	百万円	1,168	百万円
役員賞与引当金繰入額	84	百万円	91	百万円
退職給付費用	597	百万円	646	百万円

2023/05/26 11:55

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2023/05/26 11:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,117	1,165	1,117	1,165
役員賞与引当金	84	91	84	91
役員退職慰労引当金	235	5	241	―

(注) ポイント引当金は「収益認識会計基準」等を適用したため、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

2023/05/26 11:55

#4 役員報酬（連結）

なお、役員退職慰労金制度は、2022年5月26日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
2. 業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3. 非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。

2023/05/26 11:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05%	0.06%
役員賞与引当金	0.19%	0.21%
住民税均等割額	1.75%	1.82%

2023/05/26 11:55

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05%	0.05%
役員賞与引当金	0.19%	0.20%
住民税均等割額	1.72%	1.73%

2023/05/26 11:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2023/05/26 11:55