訂正有価証券報告書-第64期(2022/03/01-2023/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当事業年度の、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を指名・報酬委員会による答申に基づき、2022年6月20日開催の取締役会にて決議いたしました。その内容は、株主総会が決定する総額の限度内において、会社の経営成績及び各取締役の職責の内容に応じた業績の評価等を勘案し、相当と思われる額とすることとしております。
(2)決定方針の内容の概要
当社取締役の金銭報酬等の額は、2022年5月26日開催の株主総会において年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は14名です。なお、報酬額には使用人兼務役員の使用人分給与を含んでおりません。
株式報酬につきましては、当該金銭報酬とは別枠で、2022年5月26日開催の株主総会において、拠出金額の限度を3年間で150百万円と決議しております。本制度の対象となる当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名です。
当社監査役の金銭報酬の額は、1990年7月30日開催の株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。
当社の取締役の報酬は、金銭報酬及び非金銭報酬により構成しております。金銭報酬は、月例固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての役員賞与により構成し、役位、職務内容及び貢献度を勘案し決定しております。非金銭報酬は、取締役の退任後に支給する株式報酬とし、役位及び業績目標の達成度等に応じて毎事業年度に一定のポイント数を付与し、取締役退任後に累積ポイント数に相当する当社株式の交付及び当社株式の換価処分相当額の金銭を支給するとしております。ただし、社外取締役及び監査役は、月例固定報酬としての基本報酬のみとしております。
報酬の額及び種類別の割合は、外部専門機関の調査情報を参考に、会社の規模及び業界平均等の水準を踏まえ、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。
業績連動報酬としての役員賞与は、毎事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、当社の重要な経営指標である連結経常利益率の達成の度合いに応じて算出された賞与として、毎年一定の時期に支給しております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.7%であり、目標とする連結経常利益率4.5%以上を達成しております。
株式報酬は、毎年一定の時期にあらかじめ定められた「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」を付与しております。「業績連動ポイント」は付与した事業年度を含み、3事業年度経過後に、当社の業績目標の達成度等に応じた業績連動係数を乗じることで0%～120%の範囲内で変動いたします。取締役の退任後、当該取締役の在任期間中に付与された「固定ポイント」及び「業績連動ポイント」の累積ポイント数に応じて当社株式等の交付等を行うこととしております。なお、当事業年度における連結経常利益率の実績は4.7%であり、目標とする連結経常利益率4.5%以上を達成しております。
当社は役員報酬の額等の決定方針に関与する指名・報酬委員会等を設置しており、報酬の配分につきましては、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、指名・報酬委員会に諮問し、各役員の役位、職務内容及び貢献度を勘案し算定しております。その決定につきましては、取締役分については取締役会で決定し、監査役分については監査役で協議決定しております。
(3)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長原島一誠がその権限を有し、取締役会において報酬等の決定方針と決定方法の説明を行うこととしております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。
当事業年度における、報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、指名・報酬委員会が原案について検討を行っており、2022年6月20日開催の取締役会において、各取締役に対する具体的な月額報酬の金額の決定については、代表取締役社長に一任する旨を決議しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬等
		基本報酬	賞与	株式報酬等 (非金銭報酬等)
取締役 (社外取締役を除く。)	259	139	91	27	8
社外役員	34	34	―	―	9

(注) 1. 基本報酬には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金5百万円(取締役5百万円)が含まれております。
なお、役員退職慰労金制度は、2022年5月26日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
2. 業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3. 非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。
4. 上記支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額が含まれておりません。
5. 上記支給人員には、無報酬の取締役は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。