賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
給料及び手当	25,741	百万円	29,058	百万円
賞与引当金繰入額	1,168	百万円	1,248	百万円
役員賞与引当金繰入額	91	百万円	93	百万円
退職給付費用	646	百万円	612	百万円

2024/05/23 13:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～38年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	4年～10年

2024/05/23 13:39

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(固定)	55	0	50	5
賞与引当金	1,165	1,245	1,165	1,245
役員賞与引当金	91	93	91	93
役員株式給付引当金	27	36	―	63

2024/05/23 13:39

#4 役員報酬（連結）

(注) 1. 業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2. 非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。

2024/05/23 13:39

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
資産除去債務	1,843百万円	1,990百万円
賞与引当金	355百万円	379百万円
減損損失	393百万円	352百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%	0.08%
役員賞与引当金	0.21%	0.20%
賃上げ促進税制による税額控除	―	△4.73%

2024/05/23 13:39

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
資産除去債務	1,843百万円	1,990百万円
賞与引当金	364百万円	389百万円
減損損失	393百万円	352百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05%	0.08%
役員賞与引当金	0.20%	0.19%
賃上げ促進税制による税額控除	―	△4.51%

2024/05/23 13:39

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2024/05/23 13:39