役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)		当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
賞与引当金繰入額	1,248	百万円	1,423	百万円
役員賞与引当金繰入額	93	百万円	92	百万円
退職給付費用	612	百万円	657	百万円

2025/05/22 14:24

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2025/05/22 14:24

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	1,245	1,420	1,245	1,420
役員賞与引当金	93	92	93	92
役員株式給付引当金	63	37	5	95

2025/05/22 14:24

#4 役員報酬（連結）

(注) 1. 上記員数、基本報酬及び報酬等の総額には、2024年5月23日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2. 業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3. 非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。

2025/05/22 14:24

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2024年2月29日)	当事業年度(2025年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08%	0.06%
役員賞与引当金	0.20%	0.17%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.73%	△4.72%

3 決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

2025/05/22 14:24

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.08%	0.06%
役員賞与引当金	0.19%	0.17%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.51%	△4.49%

3 決算日後の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年3月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。

2025/05/22 14:24

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～38年
構築物 10年～35年
機械及び装置 12年～17年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/05/22 14:24