賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
給料及び手当	32,204	百万円	35,570	百万円
賞与引当金繰入額	1,423	百万円	1,572	百万円
役員賞与引当金繰入額	92	百万円	92	百万円
退職給付費用	657	百万円	732	百万円

2026/05/20 16:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～38年
機械装置及び運搬具	12年～17年
工具、器具及び備品	4年～10年

2026/05/20 16:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金(固定)	5	―	0	5
賞与引当金	1,420	1,566	1,420	1,566
役員賞与引当金	92	92	92	92
役員株式給付引当金	95	36	―	131

2026/05/20 16:03

#4 役員報酬（連結）

(注) 1. 上記員数、基本報酬及び報酬等の総額には、2025年5月22日開催の第66期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2. 業績連動報酬等の賞与は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3. 非金銭報酬等の額は、当事業年度に係る株式給付引当金繰入額を記載しております。

2026/05/20 16:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
減損損失	313百万円	527百万円
賞与引当金	433百万円	477百万円
減価償却超過額	301百万円	342百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%	0.08%
役員賞与引当金	0.17%	0.17%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.72%	△4.69%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/20 16:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
減損損失	313百万円	527百万円
賞与引当金	446百万円	494百万円
減価償却超過額	301百万円	342百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%	0.08%
役員賞与引当金	0.17%	0.16%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.49%	△4.57%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/05/20 16:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/05/20 16:03