ファーストリテイリング（9983）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年8月31日
- -7億6200万
- 2009年8月31日
- 4億9300万
- 2010年8月31日
- -1億4700万
- 2011年8月31日 -999.99%
- -43億3600万
- 2012年8月31日
- 30億8400万
- 2013年8月31日
- -62億1800万
個別
- 2008年8月31日
- 5億8100万
- 2009年8月31日 +25.82%
- 7億3100万
- 2010年8月31日 +242.41%
- 25億300万
- 2011年8月31日 -94.93%
- 1億2700万
- 2012年8月31日
- -18億6700万
- 2013年8月31日
- 16億4300万
- 2014年8月31日 -63.18%
- 6億500万
- 2015年8月31日
- -30億500万
- 2016年8月31日
- -12億9700万
- 2017年8月31日
- 4億4700万
- 2018年8月31日
- -10億8600万
- 2019年8月31日
- -10億1300万
- 2020年8月31日
- -3億9200万
- 2021年8月31日 -263.27%
- -14億2400万
- 2022年8月31日
- -9億7000万
- 2023年8月31日
- 10億5000万
- 2024年8月31日
- -7億9600万
- 2025年8月31日
- -2億2000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しています。2025/11/28 13:04
この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円増加し、法人税等調整額は85百万円減少しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
