有価証券報告書-第64期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,341百万円		1,510百万円
減価償却超過額	2,050		2,629
関係会社株式評価損	71,280		76,422
減損損失	269		278
貸倒引当金	3,135		4,266
ソフトウエア	1,332		1,353
資産除去債務	1,531		1,663
その他	7,921		9,133
繰延税金資産小計	88,862		97,258
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,452		△88,625
評価性引当額小計	△80,452		△88,625
繰延税金資産合計	8,410		8,633
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,893		△1,949
資産除去債務に対応する費用	△1,010		△957
その他	△29		△29
繰延税金負債合計	△2,933		△2,935
繰延税金資産の純額	5,477		5,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△31.5		△28.4
評価性引当額の増減	1.8		2.0
外国源泉税	2.8		4.8
その他	△0.4		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3		8.2

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円増加し、法人税等調整額は85百万円減少しています。