(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年8月31日)		当事業年度 (2016年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	596百万円		563百万円
減価償却超過額	402		459
関係会社株式評価損	28,471		32,840
減損損失	2,158		-
貸倒引当金繰入額	0		57
その他有価証券評価差額金	-		427
繰越欠損金	641		3,544
その他	2,518		4,710
繰延税金資産小計	34,788		42,603
評価性引当額	△31,694		△39,088
繰延税金資産合計	3,093		3,514
繰延税金負債
関係会社株式みなし譲渡損失	△1,994		△1,893
その他	△1,304		△38
繰延税金負債合計	△3,298		△1,931
繰延税金資産の純額	△204		1,582

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年8月31日)		当事業年度 (2016年8月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
受取配当金益金不算入	△46.4		-
評価性引当額の増減	6.0		-
外国源泉税	0.8		-
その他	0.4		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.5		-

(注)当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から2016年9月1日に開始する事業年度および2017年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2018年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響額は軽微であります。